コロナ禍の地価① コロナ禍での先行き地価はどうなる? 売主様も買主様も、私共不動産業者も気になるところです。売主様の声、新聞記事から探ってみました。

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【お客様の声】 弊社の売主様の声ですが、コロナ禍中も5月14日に石川県が「緊急事態解除」された後も、余り大きな変化はないことです。渦中でも「売却相談」は数多くありました。そして、収束に向かっていると思われる現在も、「急ぎたい」売主様もいれば、「もう少し売却時期は様子を見たい」と言う方もおられます。ただ、印象としては地価の先行きを気にしながらも、未だ昨年の消費増税前の高値が続くものと思っている(思いたい)売主様が多いような気がします。

【地価DI大幅悪化 住宅地半年後マイナス45.1%】(令和2年6月24日付 北國新聞)比較的大きな記事として掲載されましたので、ご覧になられた方も多いと思います。石川県宅建協会と同不動産鑑定士協会が4月時点でまとめたDI(判断指数)調査です。154業者からの回答数であり、県内の全てを現わしてはいませんが、不動産業界の関係者は、先行きは厳しいと判断していると言えるでしょう。そして、ひとつ確実に予測できることは、住宅会社(工務店)が自社での建築を義務付ける「建築条件付土地」が、売れ行き次第で「建築条件を外す土地」増えて来ると言うことです。

【国税庁 コロナ影響で地価下落なら 路線価の減額修正検討】(令和2年6月24日付 日本経済新聞)毎年7月に公的地価のひとつとして全国一斉に公表されるのが国税庁が公表する相続税路線価です。対象は路線価のある「市街化区域」に限定されますが、不動産売買でも地価の指標として大きな影響力を有しています。記事の概要は、新型コロナウイルスによる経済活動の低迷などの影響で大幅に地価(時価)が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額できる措置を国税庁が検討しているとのことです。課税が実態と乖離(かけ離れ)とするのを回避するのが目的だそうです。